1992-03-25 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
次に、沖縄電力の発電設備は百三十二万七千キロワット、販売電力量は四十七億二千万キロワツトアワーでありますが、本土並みの料金水準及び安定供給の確保を図るため、離島地域の電源確保、昼夜間の電力負荷平準化のための需要開発の推進等が求められているとのことでありました。
次に、沖縄電力の発電設備は百三十二万七千キロワット、販売電力量は四十七億二千万キロワツトアワーでありますが、本土並みの料金水準及び安定供給の確保を図るため、離島地域の電源確保、昼夜間の電力負荷平準化のための需要開発の推進等が求められているとのことでありました。
このような事業によりまして、水田に補水されるもの約一万六千五百町歩、二毛作可能となるもの約六千八百町歩、新たに開田されるもの約三百町歩、新たに開畑されるもの約二千九百町歩、畑地灌漑されるもの約一万六千三百町歩に及び、その結果米麦約二十七万一千石の増産が達成されるのみならず、年間約九千七百万キロワツトアワーの電力が発生し、また約三十一万四千人に対する飲料水の供給が可能となるのであります。
で、御母衣発電所の有効落差百九十五メーター、鳩ケ谷以下の既設の七つの発電所の有効落差三百九十一メーター、合計五百八十六メーターの落差が利用できますので、御母衣貯水池から補給されました一立方メーターの水は実は一・三キロワツトアワーの電気を起すことができるのでございます。
で、常盤地区は平均しまして電力の原単位はトン当り百キロワツトアワーぐらいになつておりますから、つまり二、三制の値上りということになりますとかなり負担になりますが、更に委員長御指摘のように、六制なり、或いは七割というような値上りになりますと、元来が、もう赤字の状況でございますので、相当大きな負担になります。
料金でなくて関西電力のようなのは、今までは一キロワツトアワー当り二円くらいなのが、今度は割引はされたけれども二円四十銭になつている。それを七十時間で計算するか、三百六十時間くらいのいわゆる普通の時間で計算するのか、それじや根本的に変つて来るじやないか。それから七十時間でやれば今度のように上つても一〇五％しか上らないのが、これを三百五、六十時間にしますと約二割八分以上上つている。
先ず最後の点でございますが、この点の御疑念を解きたいと思いますが、先ず関西の七十とありますのは、キロワツト当りに使います一カ月のキロワツトアワー、つまり量が七十キロワツトアワーという想定でございます。従つてそれを別の言葉で言いますると、七十時間使う。月に七十時間使うというのがこの七十。従つて五キロワツトの場合は三百五十キロワツトアワー、一千キロの場合は七万キロワツトアワーとなります。
○説明員（柿手操六君） 先ほど私が御説明いたしましたように一、二、四は現在より下る因子というふうに見たんでありますが、三番はこれは現在より電源開発による電気のコストは上つても、硫安には上げないという特別な政策料金を作ればともかくも、一般に電源開発に伴う全体の一キロワツトアワー当りのコストの値上りというものは、硫安もこれは支払うという前提をいたしますというと、この程度は電気料金の単価の値上りによるコスト
それは二十七年五月に現在の料金制度が認可されておりますが、これによりましてこのときに想定されました電力の総原価を二十七年に予定しておりました総収入で割りまして、結局一キロワツトアワー当りの料金が幾ら、これは全体で平均いたしますと四円七十四銭ということになります。それから今度全体の総原価が幾らになるか。
これらいもゆる開発の成果といたしまして、当社は設立当初に比べまして約十八億キロワツトアワーの発電量を増加したことになつておりまして、これがパーセントにいたしますと約二二・五％の増強となつて参りまして、今日すでに供給力の不足は著しく改善して参つておるのでございます。
先ほど社長から申上げましたように、電源開発に伴いまして、電力量におきまして二十九年度には九十九億、これはあとに数字が出ますが、九十九億キロワツトアワーになりまして、二十七年度に比しまして十八億三千キロワツトアワー、二二・五％増加いたしました。併しながら新規電源開発によつて増加しました供給力は、そのコストが高くつきますので、二十九年度の原価は二十七年度に比しまして百四十七億円増加いたすのであります。
これは数字的根拠Ａでありまして、新電源開発による増加供給力は十八万一千キロワツトアワー、発電端では九億四千九百万キロワツトアワー、需用端では七億八千九百万キロワツトアワー、ロス率が一六・八二％、そこで投下資金といたしましては二百三十一億一千三百九十四万一千円、発電所の建設費が百五十四億七千五百三十四万六千円、関連工事費四十一億九千五百万円、一般拡充改良三十四億四千二百万円、こういうことであります。
この傾向は胆沢のほうにも現われ、それによりキロワツトアワー当りの発電原価は若干予定より上廻り、かかる前例が今後も慣習として行われるとすれば開発上の問題となるのではないかと言われている状況でございます。総合開発に伴う各省費用の支出について今後検討されるべき問題だと思いました。
現に東北は第一融通契約におきましては、約三億一千万キロワツトアワ—くらいを他地区に出していたわけでありますが、本年度のこれは主として肥料の生産等のために、東北地区の電力の需用が逆に苦しいというわけで、三億一千万キロワツトアワ—だけ融通契約もいたしてそのままでございますが、今度は第二融通契約で、一億六千万キロワツトアワ—逆に東北が買うというような契約をいたしております。
東北電力の計画によれば只見川本流に十二カ所、下流の阿賀野川に六カ所、支流伊南川に三カ所及び沼沢沼揚水式発電所の合計二十二発電所でありまして、完成後の設備容量合計は約百九十六万キロワット年発電量は約七十四億キロワツトアワーとなつており、設備の内訳は既設が伊南川、宮下、新郷、山郷、豊実、鹿瀬の合計約二十四万キロワツト、工事中が本名、上田、柳津、片門、沼沢沼及び宮下増設の合計約二十六万キロワツト、未着手及
それによりますると、電力の供給量をば現在の年間三百八十八億キロワツトアワーから三十二年度に五百三十四億キロワツトアワーに増加することを目標としておるのでございまするが、その概要は増加することを目標としておるのでございまするが、その概要は増加、つまり開発しまする出力は、水力で約四百万キロワツト、火力で約百五十万キロワツト、合計約五百五十万キロワト、これに対しまする開発の所要資金は約七千七百億円となるのでございまして
○須藤五郎君 日産協の二十九年度の資料によりますと、産業用電力使用量の総計は三百八十五億キロワツトアワーになつているわけです。それから当年度の電源開発計画による需用端の発電量総計は今福田さんのおつしやつたと同じわけですね、四百三十四億キロワツトアワーになつているわけなんです。そうするとこの差引がどのくらいになるかと申しますというと、私計算してみたのですが、四十九億キロワツトアワーしかないわけです。
○須藤五郎君 四百六十七億キロワツトアワーですね。
その下に改良工事という欄があるわけでございますが、改良工事の計画はこれによつて約三十万キロワツトの出力の増加を意図しておりまするが、増加電力量が約二十万キロワツトアワー殖えることになつております。その次は損失軽減工事でございますが、損失軽減工事によつて約二百八十五万キロワツトアワーの電力の増強を意図しておるわけであります。
公益委員会側のほうで電気事業者その他から出ましたものをまとめて調べておりますものは、四百八十八億、この数字自身は殆んど同じように見えるのでありまするが、経本の案の中には自家用の需用をも含めておるのでありまして、これが括弧の中にありまする約八十三億キロワツトアワーになるのであります。
そこで、その意味で一応まあ我々の計画といたしましては、三十一年度までには四百八十億キロワツトアワーの発電をして、そうして今ある遊休施設を動かして行く、こういうことにしなければならない。そうしますと、鉱工業の生産も大体戰前の二倍になるということになりますので、そうすれば国民所得も増加いたします。
そこで全部今第一期計画ができて八十四万キロワツトでき上ることになると、六分の配当をいたしましても一キロワツトアワー二円四十五銭でありますから、今電力会社がやつておられるのと新らしくやるのを合計いたしますと、二円七十五銭ということになります。これはなぜ安いかというと建設中の利息が安い。
昭和三十年には完成するのでありますけれども、全部の合計を用いまして、キロワツト当りの建設費及びキロワツト・アワー当りの建設費を出して見ましたところが、特殊会社の分はキロワツト当り約九万円、それは詳細に申上げますと、特殊会社の分は八万九十六百円、それからキロワツト・アワー当りは十九円八十銭、電力会社の分は八万九千円、そうしてキロワツト・アワー当りは十七円五十銭、公営の分は十万二千円になつておりまして、キロワツトアワー
電気の需用を私たちが想定いたしてみますと、三十一年度には四百八十億キロワツトアワーを必要とするのでありまして、なおそれでも或いは足りないかも知れないというくらいに考えておるわけであります。そこでこれを営利会社の面からみますと、電気が売れるというのに私は作らないということはないのではないか、儲からなければ作らないかも知れませんが、儲かるということであれば。
仮に会社の申請の石炭の單価を取つて見ましても、キロワツトアワー当り恐らく四十銭以下の値上げで済むはずでございまして、その他の分、つまり今度の値上げを見ますと、申請通り見ますれば一円十五銭程度のキロワツトアワー当り値上げになつておりますが、やはりその大部分は一応既定の事実になつております人件費のベース・アツプ並びにそれに伴う増加、それからこれも或いは御意見の相違かと存じますが、すでに上つておりまする石炭費
この結果を一応御参考までにお聞きを頂き、これを十分に今後の善処されるところの参考にして頂きたいと私は思うのでありますが、先ず收入の面で見まするならば、昭和二十六年度の水力発電実績は十六億九千万キロワツトアワーあつたのでありますが、昨年は御承知のごとく中国は三カ所新たに開発地点が増加をしておりまして、これが四千三百万キロワツトアワー殖えております。
又このキロワツトを標準にして或るキロワツト以上の電力量については高率をかけるというのなら、これも一種の準備料金的な考え方から了承できるのでありますが、キロワツトアワーが去年の割当量よりも少しでも増せば、そのために全体の使用電力量に対して三％は高率の料金が課されるというのは、どうも理論的にわかりにくいと思うのであります。
○栗山良夫君 そこで私が申上げたのは、今後の特別日米経済協力による大口の電力需用の予想というものは私ども伺つていないわけですが、恐らく八億三千万キロワツトアワーの総量だけでは私は間に合わないのじやないか、もつと大きなものが予定されておるのじやないかと思いますが、そういう点についてどの程度の御研究なり見通しを持つておられるか、これが一番基本になると思います。